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三重県で飲食店やカラオケ店への見回り調査が始まり、新型コロナウイルス対策が新たな局面を迎えています。県は「まん延防止等重点措置」の適用を国に正式要請を決定し、対策の強化に乗り出しました。
県が今回の決定に踏み切った背景には、県内の厳しい感染状況があります。二十六日に開かれた新型コロナウイルス対策本部の会議で、県は国への要請を正式決定。一方、県内すべての飲食店には来月十一日までの営業時間短縮を求めました。鈴木英敬知事は「極めて危機的な状況」と述べています。
飲食店やカラオケ店への見回り開始によって、県内の営業や感染対策はどう変わるのでしょうか。この記事では、三重県が打ち出した新型コロナ対策の経緯、営業時間短縮の要請期間、見回り調査の背景を整理します。まずは県が決定した対策の内容から確認します。
【重点措置の要請決定】飲食店・カラオケの見回り開始と営業時間短縮の内容
見回り調査に協力するロイスの清水さん(右)=四日市市安島で(代表撮影) (出典: 三重県まん延防止飲食店見回り(Yahoo!ニュース))
県は二十六日、新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決めた。鈴木英敬知事は「極めて危機的な状況。なるべく早期に要請を行いたい」と述べた。一方、県内ではこの日、独自の緊急警戒宣言に基づき、全ての飲食店に対して来月十一日までの営業時間の短縮を要請した。(上井啓太郎)
二十五日にあった専門家会議では、六人の参加者全員が重点措置の適用要請に賛成した。対象区域には、感染者数が今月に入って急増している四日市市を含める。その他の市町は、感染状況や生活圏などを踏まえて判断する。期間については、大型連休を中心に、同様に適用を申請する岐...