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四半世紀もの間、活用の見通しが立たなかった米原駅東口の広大な土地に、大きな転機が訪れています。注目されるのは、約2.8ヘクタールに及ぶJR米原駅東口の未利用地。米原市が発表した新たな活用方針とは、どのようなものなのでしょうか。
米原市は6日、長浜市の電子部品メーカー・湖北工業を代表とする5社の法人グループを優先交渉権者に選定したと発表しました。各社が研究施設などを設け、主に産業を中心としたエリアを形成する構想です。旧米原町と滋賀県が用地を購入してから約25年、なぜ今になって活用が具体化したのかも気になるところです。
今回の発表で、長年停滞していた土地活用は新たな段階へと進みます。この記事では、湖北工業など5社グループの顔ぶれや約2.8ヘクタールの活用構想、研究施設などの整備計画、これまでの経緯を整理します。まずは、今回の発表内容から見ていきます。
【四半世紀越しの土地活用】湖北工業など5社グループが優先交渉権者に選ばれた経緯と今後
活用の見通しが立ったJR米原駅東口の公有地=米原市で、本社ヘリ「わかづる」から (出典: 米原駅東口公有地湖北工業 5社グループ(Yahoo!ニュース))
JR米原駅東口にあり、「空き地」の状態が長く続いてきた約2・8ヘクタールの公有地に関し、米原市は6日、長浜市の電子部品メーカー「湖北工業」を代表とする5社の法人グループを優先交渉権者に選んだと発表した。各社が研究施設などを設け、主に産業を中心にしたエリアになる。用地は旧米原町と県が購入してから四半世紀が過ぎ、ようやく活用の見通しが立った。
グループは湖北工業のほか、米原市に本社があるアウトドア用品メーカー「ナンガ」、ソフトウエア開発などを手がける「日本ソフト開発」(米原市)、住宅設備機器などを扱う「ハヤシ」(彦根市)、総合土地開発業の「マリモ」(広島市)で構成する。
「湖畔の魅力と未来の拠点...