災害時の女性の安全をどう守る? 夜間トイレに潜む危険と防災の課題
白川 彩花
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災害時、女性が直面する危険は、地震や津波だけではありません。 暗闇の中の屋外トイレや人目の届かない場所には、予想外の危険が潜んでいます。災害時の避難所の安全を、改めて考える必要があります。
東日本大震災から15年、女性特有の避難生活の問題はどこまで改善されたのでしょうか。 着替えや授乳がしづらい、生理用品や下着が不足するだけでなく、夜間のトイレや生活空間でのプライバシーと安全の確保も深刻な課題です。加えて、被災者と支援者の双方が加害者にも被害者にもなり得るという現実も見逃せません。
本記事では、女子学生や専門家の声をもとに、災害時の女性を取り巻く問題と防災対策の現状を検証します。 夜間のトイレ同行に潜む危険から、避難生活で必要な配慮、性暴力を防ぐための環境づくりまで、誰もが安心できる避難所づくりに必要な課題を掘り下げます。
【夜間のトイレ同行】2人でも安心できない?避難所で起きる性暴力のリスク
「避難所では、特に夜間の屋外トイレで性犯罪が心配される。災害時は電気が消え、『2人で行けば安全ね』と言われるが、1人が中に入り、1人が外で待っていたらこの人は襲われる可能性もある。3、4人での行動や防犯ブザーの活用を勧めるし、トイレは他人から見やすく明るくしておくことが重要」
防災食を食べる体験をしながら、女性の防災について意見交換する女子学生ら=名古屋市守山区の金城学院大で
1月、名古屋市守山区の金城学院大で開かれた女子学生向けの防災イベント。プライバシーが守られにくい避難生活では性被害が起こりうると紹介され、学生らは「2人でもだめなんだ」と驚きつつ話を聞いた。
講師は、能登半島地震などで被災地支援にあたり、男女共同参画で考える防災講座などを開いている市民グループ「エンジェルランプ」(同市東区)代表の椿佳代さん。防災士の資格を持ち、災害時に女性の視点を生かす取り組みを考えたいと、避難所での環境改善の経験を基に現状や課題を話した。
東日本大震災では、避難所で着替えをのぞかれたり、夜に男が布団に入ってきたりした事例が報告された。泣き寝入りする人も少なくないという。
生理用品 無配慮な配布
生理用品や下着の不足など、災害時に女性のニーズが置き去りにされている問題は阪神大震災の時にも指摘されていた。東日本大震災時には、物資を管理していた男性から「生理用ナプキンを取りに来て」と言われたが、「1枚しかくれなかった」という事例も。最近も、役所が配った感染防止やプライバシーを守るパーティション(仕切り)に対し、男性が「ここは皆、家族だからそんな物置いてもらわんでいい」と断ることがあったと紹介した。その上で、椿さんは「女性の物資は女性で配るとか、下着や生理用品を置く専用のスペースを作って、好きな時に女性が取っていけるようにするとか配慮が必要」と訴えた。
参加者による意見交換では、学生から「避難生活で男性の目が気にならないよう、生活範囲を大まかに分けて安心感を確保できたら」「生理用品については個人差があるのを、避難所の運営者に理解してほしい」などの意見が上がった。
「運営者に男性が多い」「1人暮らしの場合、誰にトイレの同行などを依頼すればいいのか」との不安も。「特に『言いづらい』と感じる層への配慮や、女性に相談できる体制が必要。女性の視点でも偏りがあるとよくないので、運営側の半分程度は女性で幅広い年齢層だといい」と求める学生もいた。
女性も運営担う体制重要
女性の防災や対策は、東日本大震災の2年後に、内閣府が指針を策定し、その後改定するなど進んできた。
災害時のジェンダー問題に詳しい静岡大の池田恵子教授によると、東日本大震災では、避難所の環境やプライバシーへの配慮はほとんどなかったが、2024年の能登半島地震では男女別の更衣室や授乳室、キッズスペースを整備する避難所がみられるようになった。女性用の物資も以前より届いたという。
一方で、池田教授は「改善されていない避難所もあった。女性への配慮が必要と分かる人が、避難所の運営側にいることが大切」と指摘。また、「赤ちゃんがいるから避難所に行けないというような、在宅避難者への配慮はまだまだ」と訴えた。
災害後は、健康の問題にも男女差が生じる。女性はトイレに行くことを我慢しやすく水分の摂取が少なくなるため、エコノミークラス症候群になりやすい。入浴できないことで、ぼうこう炎やデリケートゾーンの炎症も多くなる。「男性は、飲酒や社会的孤立が増える傾向にあるので配慮が必要」と語る。
東日本大震災では、11年10月から市民団体と研究者らによって、女性と子どもへの性暴力について調査が行われ、13年に「災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書」として出た。約80の事例が載るが、調査に携わった池田教授は「氷山の一角」と明かす。
性暴力被害 年齢幅広く
雑魚寝の避難所で「体を触られた」「授乳をのぞかれた」といった事例のほか、支援と引き換えに性行為を要求するタイプの暴力もあった。「被災者、支援者の両方が加害者にも被害者にもなっていた。被害者は子どもから60歳以上まで幅広く、男児もいた」と対策を訴える。
また、能登半島地震などの被災地では、炊き出しの担当が女性に集中し、大きな負担となる事態も起きた。「災害時の避難生活では性別の役割が強化されがち。男女にこだわらず、できる人が手伝うことが大切」
こうした問題に対し、事前にできることはないか。池田教授は「家にいられるなら雑魚寝の心配はない。まずハザードマップを見て、家族の状況を考えた上で災害時の避難先を決めてほしい。自宅、避難所、知人宅、車など避難先によって、必要な備えが変わる」と話した。
避難所を開く場合は、内閣府が「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」の中で紹介するチェックシートが、問題を防ぐヒントになる。
池田教授は、災害時に避難所の運営を担う地域の防災組織に女性がいることや、女性の防災リーダーの育成が重要と言う。「避難所で『何かできる人はいませんか』と募られたら、ぜひ女性も手を挙げてほしい。女性の要望を吸い上げ、声を出せる人が運営側に入ることで、困りごとは少なくなるはずだ」