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日銀の金融政策は、日本経済と国の財政にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。日本総合研究所調査部主席研究員の河村小百合氏が、金融緩和の長期化による弊害と、今後の日本が直面する金融・財政上のリスクについて警鐘を鳴らしました。
浜松市で開かれた第482回中日懇話会では、日本総合研究所の河村小百合さんが、日本の金融政策と財政運営をめぐる重要な問題を取り上げました。日銀は国債を大量に買い入れ、金利を極めて低く抑えるイールドカーブ・コントロール(YCC)を続けてきました。しかし、その長期化には副作用もあり、金利が上昇する局面では新たな危機に直面する可能性があります。
講演で示された問題提起から、日本の金融政策が抱える構造的な課題を考えてみましょう。本記事では、YCCによる国債購入と超低金利政策の影響、利上げ局面で想定される危機、そして今後の日本の財政運営に求められる課題を整理します。
【日本経済の転換点】長期化する金融緩和の弊害と利上げ局面で直面する課題
(出典: 日銀金融政策財政運営(Yahoo!ニュース))
第482回中日懇話会が1月15日、浜松市中央区のオークラアクトシティホテル浜松であった。日本総合研究所調査部主席研究員の河村小百合さん(59)が「日銀の金融政策運営とわが国の財政運営の課題」と題して講演し、大規模金融緩和の長期化の弊害や、利上げ局面で直面する危機について警鐘を鳴らした。
日銀は市場や民間金融機関から国債を大量に買い入れ、金利を極端に低くする金融緩和策「イールドカーブ・コントロール(YCC)」を続け、経済成長を促そうとしてきた。ただ新型コロナウイルス禍後の高インフレで、米国をはじめ他の国は急激な金融引き締めで物価を抑え込んでいる。もたもたしているうちに金利差がつくことで起きてい...