中部電力の浜岡原発を巡るデータ不正問題で、ついに再稼働計画が大きく動きました。外部専門家による調査委員会は、経営層の圧力が不正の一因になったと指摘。中部電力は再稼働申請の取り下げを発表しました。
発端は、浜岡原発3、4号機の再稼働審査を巡って明らかになった基準地震動のデータ不正でした。調査報告書では、原子力本部の担当者らが規則やルールの順守よりも自部署の論理を優先する「独自の正当化理論」を持っていたと分析。加えて、経営層からの早期再稼働への圧力が、現場の判断に影響した可能性を指摘しています。
再稼働申請の取り下げに加え、経営トップの辞任と新社長への交代も注目されています。この記事では、経営層の圧力が作用した経緯、浜岡原発の再稼働申請取り下げの理由、勝野哲会長と林欣吾社長の辞任、安井稔氏の新社長就任まで、要点を順に整理します。
【組織改革へ】勝野哲会長・林欣吾社長が辞任、安井稔氏が新社長に
中部電力は14日、浜岡原発を巡るデータ不正問題の責任を取り、勝野哲会長(72)と林欣吾社長が30日付で辞任すると発表した。水野明久相談役(73)も退任する。3氏は10月1日付で特別嘱託となり、特別顧問の呼称で社外の活動に当たる。林氏の後任は安井稔取締役(61)が1日付で就き、会長と相談役は空席とする。
林氏は原発の安全対策工事の発注や廃炉に関しても不正が相次いで発覚したことに触れ「組織全体の問題。コンプライアンス(法令順守)や安全を最優先とする風土をつくることができなかった」と陳謝。安井氏については「的確な実行力、判断力を備えたリーダーシップのある人間」と述べた。
また、内部から指摘がありながら不正を見逃した反省から、社外弁護士や監査委員会に経営からの独立性が高い通報窓口を新設するなどコンプライアンス対応を充実させる。新たに静岡地域本部を置いて原発敷地外に移転させる浜岡地域事務所などを統括し、地域対応も強化する。