ホーム 地域 地方交付税を受け取れない自治体の苦悩自主財源が国策に消え、独自施策を維持できない実態

地方交付税を受け取れない自治体の苦悩自主財源が国策に消え、独自施策を維持できない実態

若林 由真 若林 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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税収が比較的豊かな自治体でも、独自の行政サービスを維持できない事態が起きています。その背景にあるのが、普通交付税を受け取らない自治体が直面する、国策に伴う財政負担です。なぜ豊かな自治体にまで、こうしたしわ寄せが及んでいるのでしょうか。

2026年度予算案の編成が進む中、地方交付税の不交付団体からは、自主財源を国の政策に回さざるを得ないとの声が上がっています。社会保障関係費の増加などで国の財政が厳しくなる一方、比較的財政力のある自治体にも負担が及び、住民向けの独自施策を続けることが難しくなっています。

そもそも地方交付税の不交付団体とは、どのような自治体なのでしょうか。この記事では、不交付団体の財政構造を整理したうえで、国策への自主財源投入が自治体予算に与える影響や、住民サービスに及ぶしわ寄せを詳しく見ていきます。

【地方交付税の不交付団体とは】自主財源を圧迫する国策負担と独自施策への影響

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 2026年度予算案の編成時期を迎え、地方交付税(普通交付税)の不交付団体から「国策に自主財源を回さざるを得ず、独自施策を維持できない」と悲鳴が上がっている。社会保障関係費の急増などで国の財政が厳しさを増す中、比較的豊かな自治体が”しわ寄せ”を受けている現状が浮かぶ。 (三宅駿平)

 地方交付税 自治体が一定水準の行政サービスを提供できるように国税を地方に再配分する仕組み。うち普通交付税(総額の94%)は標準的な住民サービスの提供に必要な「基準財政需要額」から、標準的な地方税収などを元に算出した「基準財政収入額」を引いた額を不足額として交付する。収入額を需要額で割った財政力指数が1を超えると不交付団体になる。特別交付税(同6%)は普通交付税の算定に反映できない災害などの特殊事情を考慮し、不交付団体にも交付される。

 25年度の不交付団体(市町村)は全国に84あり、うち中部9県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、石川、富山)では31。製造業が盛んで税収に恵まれた愛知県は全国最多の20と突出している。

愛知県小牧市の独自施策で、0~2歳児も所得制限なく無償化されている保育園(同市提供) (出典: 地方交付税不交付団体自主財源独自施策(Yahoo!ニュース))

 工業都市として発展してきた同県小牧市は1980年度からの不交付団体。豊かな財源を生かし、0~2歳児の保育料や第2子中学生の給食費無償化などを打ち出してきた。だが...

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若林 由真
デジタルマーケター 若林 由真
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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