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同じ岐阜県内でも、ふるさと納税の収支には驚くほど大きな差が生まれています。2024年度、岐阜市が2億円を超える赤字となった一方、関市は25億円もの黒字を記録しました。
今回注目したいのは、寄付金の受け入れ額だけでは見えてこないふるさと納税の実質収支です。返礼品などにかかる費用や、市外への市町村民税の流出、国からの補填を加味すると、自治体ごとの本当の収支が浮かび上がります。
この記事では、岐阜市・関市・可児市の収支を比較し、赤字と黒字を分けた要因を整理します。ふるさと納税の仕組みと自治体への影響を確認しながら、岐阜市長の見解にも迫ります。まずは各自治体の実質収支から確認しましょう。
岐阜市2億円赤字・関市25億円黒字、明暗を分けた理由
2024年度のふるさと納税で、県内の各市町村が受けた寄付金額から、返礼品などの費用と流出した市町村民税を差し引き、国からの補填(ほてん)を足した実質収支を本紙が調べたところ、岐阜市が2億円超の突出した赤字となった。対して関市は25億円、可児市は17億円の黒字で、明暗がくっきりと分かれた。(大塚涼矢、川添智史)
関市のふるさと納税特設サイト。刃物を中心に人気で、受け入れ額は県内市町村で1位だ (出典: ふるさと納税岐阜市関市収支(Yahoo!ニュース))
総務省が7月末に公表したふるさと納税関連のデータを集計した。地方交付税の交付団体は、流出した税収の75%が国から補填される。県内では全市町村が交付団体のため、いずれも差し引いた金額に補塡額を足し合わせた。
岐阜市の場合、24年度の受け入れ額は2億8641万円。ここから必要な費用1億36...