目次
候補者が選挙に出る際に納める供託金。その金額は、選挙の種類によって異なり、場合によっては数百万円に上ります。いったい、なぜこれほどのお金が必要なのでしょうか?
供託金は、無責任な立候補や売名目的の出馬が相次ぐのを防ぐための制度です。ただし、納めたお金が必ず没収されるわけではありません。規定の得票数、いわゆる「没収点」を超えれば全額返還されます。
供託金の金額にはどのような違いがあり、候補者は何票獲得すればお金を取り戻せるのでしょうか。具体的な金額や返還・没収のルールを確認しながら、選挙にまつわるお金の疑問を解説します。
【返還・没収の条件】供託金はいくら戻ってくる?
供託金 選挙に立候補する際、法務局に納めるもの。売名などの立候補の乱立を防ぐ狙いがあり、選挙種ごとに金額が異なる (出典: 選挙供託金金額没収点(Yahoo!ニュース))
「選挙はとにかく、お金がかかる」と言われます。選挙運動に要するものもありますが、供託金も費用負担の一種です。
供託金は、無責任な立候補を防ぐための制度で、規定の得票(没収点)をクリアすれば全額返金されます。衆院選の小選挙区(300万円)では、有効投票総数の10%を超えればOKです。
供託の金額は、
・衆院選と参院選の選挙区、都道府県知事選は300万円
▽政令市長選は240万円
▽市区長選は100万円
▽町村長選が50万円
▽都道府県議選は60万円
▽政令市議選は50万円
▽市区議選は30万円
▽町村議選は15万円
ーとなっています。
・衆院選と参院選の選挙区、都道府県知事選は300万円
▽政令市長選は240万円
▽市区長選は100万円
▽町村長選が50万円
▽都道府県議選は60万円
▽政令市議選は50万円
▽市区議選は30万円
▽町村議選は15万円
ーとなっています。
町村議については供託金は不要でした。ですが、最近、議員のなり手不足が叫ばれるようになり、「供託金を納める代わりに、ポスターやビラの頒布を公営で負担する」という形に昨年から改められました。
15万円を納める代わりに、選挙運動に対して助成されるという仕組みです。ただし、ポスターやビラの頒布は自治体ごとの条例が必要。相当数の自治体が条例を制定していないという点が課題になっています。(山)