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岐阜県の自民党組織で、報告された党員数が一致しないという異例の問題が浮上しています。県連の公表人数は3万6832人、一方で議員らが代表を務める支部の合計は1万7853人。なぜ、これほどの差が生まれたのでしょうか。
背景として注目されているのが、自民党の党員獲得ノルマと党費の割引です。政治資金規正法では、党員から集めた党費の額と党員数を収入項目に記載することが定められており、政治資金収支報告書の記載内容にも関心が集まっています。
本記事では、県連と各支部の報告人数を比較し、約1万9千人の差が生じた理由を整理します。報告書に記された具体的な人数や勧誘ノルマ達成の仕組み、政治資金規正法との関係を確認しながら、問題の核心に迫ります。 (出典: 岐阜自民党党員数党費割引(Yahoo!ニュース))
【約1万9千人の食い違い】岐阜自民党の党員数はなぜ県連と支部で異なるのか?
岐阜県内の自民党員数を巡り、本紙が党岐阜県連の政治資金収支報告書の人数と、国会議員や県議らが代表を務める支部の収支報告書に記載された人数の合計を照合したところ、1万9千人近いズレが生じていることが分かった。県連所属の自民議員が党員獲得のノルマを達成するため、徴収する党費の一部を「割引」して支援者に協力を求めた影響で報告書に齟齬(そご)が生じたとみられる。
政治資金規正法は、党員から徴収した党費の額と党員の人数を収入の項目に記載するよう定めている。党費の集め方は都道府県連ごとに異なり、岐阜県連では支部が取り分を差し引いた上で、残額を県連に納めている。
政治資金規正法は、党員から徴収した党費の額と党員の人数を収入の項目に記載するよう定めている。党費の集め方は都道府県連ごとに異なり、岐阜県連では支部が取り分を差し引いた上で、残額を県連に納めている。
政治資金収支報告書に正確に記載していれば、各支部の合計と県連の党員数が一致しなければならないが、本紙が2023年分の収支報告書を調べると、県連が3万6832人だったのに対し、支部の合計は1万7853人で倍以上の食い違いが生じていた。
党員数が一致しないのは、支部で0人や不記載...