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立憲民主党長野県連で、組織のあり方を大きく見直す動きが始まりました。 第6回定期大会で決定したのは、衆院選の小選挙区ごとに設置された四つの総支部を解散する方針です。杉尾秀哉代表は党勢の立て直しに全力を投入する考えを示しました。
今回の決定は、長野県内の党組織を再構築するための重要な転換点となりそうです。 県連は2026年度の活動方針として、現在2カ所にとどまる地区支部の拡充や、若い世代・女性の自治体議員の担い手発掘を掲げました。加えて、来春の統一地方選に向けた取り組みも焦点となっています。
組織再編の先に、どのような党勢拡大の道筋を描いているのでしょうか。 この記事では、県連が示した改革への決意をはじめ、第6回定期大会で確認された2026年度の活動方針、地区支部の拡充策、今後の選挙への対応を整理し、立憲民主党長野県連の新たな動きを詳しく見ていきます。
【4総支部解散へ】立憲民主党長野県連が決めた改革方針と杉尾秀哉代表の狙い
立憲民主党県連は31日、長野市内で第6回定期大会を開き、党勢拡大に向けた2026年度の活動方針などを確認した。総支部長が事実上の空席となっている、衆院選小選挙区ごとの四つの総支部を、解散する方針も決めた。
県連代表としてあいさつをする杉尾参院議員=長野市内で (出典: 立憲民主党長野県連 4総支部解散(Yahoo!ニュース))
26年度の活動方針では、現在は県内2カ所にとどまる地区支部を増やしたり、若い世代や女性の自治体議員のなり手を発掘したりすることを掲げた。来春の統一地方選は、党本部が中道改革連合と公明党と共に作った指針を念頭に置いて取り組むとした。党員からは、中道への合流を懸念する声が上がった。
衆院選の長野1、2、3、5区に置く総支部は、衆院選前に当時の総支部長が離党して中道に移ったため、県連代表の杉尾秀...