目次
共働き家庭にとって見過ごせない児童手当の所得制限見直しが、政府内で検討されています。今回注目されているのは、高所得世帯への給付を減額する新たな仕組みです。
これまで世帯主の所得を基準としていた児童手当の判定方法を、夫婦それぞれの所得を合算する方式に見直す案が浮上しています。この変更によって、これまで所得制限の対象外だった共働き世帯にも影響が及び、約60万人分の支給に影響する可能性があります。
特例給付の今後や第三子以降への支援策など、制度全体の見直しも議論されています。では、具体的に何が変わるのか、夫婦合算による所得制限の仕組みと家計への影響を詳しく見ていきます。
【高所得世帯への影響】政府が検討する夫婦合算の所得制限とは?
政府が、共働きで高所得の世帯に対する児童手当を減額する方向で検討に入ったことが十三日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。高所得の場合は通常より少ない月額五千円の特例給付を受け取るが、年収を判定する基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更し、所得制限の対象世帯を広げる方針。高所得と判定されて手当が減る共働き世帯が増加する見通しだ。子ども六十万人分の支給に影響が出る。
より高所得の世帯に対しては、特例給付の縮小や廃止を検討する。一方、少子化対策として第三子以降の手当増額を視野に入れる。一連の見直しで約五百億円の財源を捻出。待機児童解消に向け、二〇二一年度から四年間で十四万人分の保育施設を整...