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即日配送が当たり前になりつつある時代、物流施設の重要性が急速に高まっている。大和ハウス工業の芳井敬一社長は、この需要拡大を見据え、物流施設用地の積極取得に乗り出す考えを示した。
企業の資産売却が相次ぐなか、物流施設の開発用地をどう確保するかが新たな焦点となっている。芳井社長は、首都圏に近いエリアでの土地取得に意欲を示す一方、物流施設が地域の雇用や経済にもたらす効果についても言及した。
さらに注目したいのが、物流施設単体の開発にとどまらない事業構想だ。マンションや商業施設を組み合わせた複合的な街づくりも視野に入れている。土地取得の背景、物流施設の雇用創出力、今後の開発戦略を順に見ていこう。
【物流開発の新戦略】大和ハウス工業が物流施設用地を積極的に確保する理由
「インターネット通販の発展で即日配達の需要が高まっている」と話すのは大和ハウス工業の芳井敬一社長。新型コロナウイルスの影響で業績不振の企業が資産を売却する動きが強まっているとして、首都圏の近くで物流施設向けの土地を積極的に取得していく考えだ。
芳井氏は「自動化が進んだ工場とは違い、物流施設は多くの雇用を生む」とも強調。物流施設だけでなく、マンションや商業施設などが一体となった町づくりの開発を手掛けていく考えも示した。