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障害者グループホームを運営する福祉大手「恵」に、事業継続を揺るがす重大な行政処分が迫っています。愛知県と名古屋市が指定取り消しの方針を固めた「恵」とは、いったい何が問題になったのでしょうか。注目されるのは、約2億7千万円に上る不正請求の実態です。
今回の問題では、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことに加え、利用者から食材費を過大に徴収していたことも判明しています。愛知県と名古屋市は県内5つのグループホームについて、障害者総合支援法に基づく最も重い行政処分となる事業者指定の取り消しを検討しています。
指定取り消しだけで終わらない可能性がある点も、今回の問題の重大なポイントです。連座制が適用された場合、事業全体にどのような影響が及ぶのでしょうか。ここからは、不正請求の内容と処分の理由、そして今後の焦点となる連座制の可能性を順番に整理します。
【不正問題の全容】「恵」の指定取り消し方針とは?不正請求2億7千万円と5施設の問題を整理
「恵」が運営する「グループホームふわふわ幸田」=11日午後、愛知県幸田町で (出典: 恵不正請求 2億7千万円指定取り消し(Yahoo!ニュース))
障害者グループホーム運営大手の福祉事業会社「恵(めぐみ)」(東京)を巡り、利用者からの食材費の過大徴収に加え、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたとして、愛知県と名古屋市が、県内五つのホームの事業者としての指定を取り消す方針を固めた。県内自治体に対する不正請求の額は計約2億7千万円に上る。指定取り消しは障害者総合支援法に基づく最も重い行政処分。処分が決定し、「連座制」が適用された場合、全国に約100ある恵の事業所は運営できなくなる可能性がある。
【続報】「恵」6月にも指定取り消し 大村知事が表明
恵を巡っては厚生労働省が昨年12月末、利用者からの食材費を組織的、継続的に過大徴収したなどと...