昼夜を問わず地域防災を担う消防団員。その報酬が自治体によって最大51倍も違うという、驚くべき実態が明らかになっています。今回注目したいのは、自治体間で広がる消防団員の待遇差です。
地域住民の安全を支える消防団員ですが、その活動に対する報酬は全国で統一されているわけではありません。年間報酬が4000円の自治体もあれば20万円の自治体もあり、最大51倍もの格差が生じています。なぜこれほどの差が生まれるのか、そして団員の負担に見合った待遇となっているのでしょうか。
報酬の仕組みだけでなく、担い手不足との関係や今後求められる改善についても掘り下げます。地域防災を支える人たちが安心して活動を続けるために何が必要なのか。まずは、深刻化する消防団員のなり手不足と待遇改善の現状から見ていきます。 (出典: 消防団員報酬格差自治体(Yahoo!ニュース))
【地域防災を支える担い手の危機】報酬の見直しと待遇改善が急務に
消防団員のこうした待遇の問題を巡り、武田良太総務相は昨年12月、改善を求める書簡を全国の自治体に出した。消防庁の有識者会議は、3月末をめどに改善策をまとめる方針だ。
同庁によると、これまでの会議では、交付税算入額として「1回7000円」が示されている出動手当についても、多くの自治体が同額を満たしていないことが報告された。支給方法もまちまちだった。全自治体の3分の1は団員個人に直接、支給していたが、他は団経由だったり、団そのものに支給したりしていた。
消防庁の危機感の背景にあるのが、なり手不足だ。昨年4月1日時点の全国の消防団員は過去最少の81万8478人。入団者は4万3268人で、集計が残る2004年度以降、最も少ない。
東京大大学院・松尾一郎客員教授(防災行動学)は「消防職員が少ない地方は特に、消防団がないと消防活動は機能しない。少なくとも地方交付税算入額と同等額は支払われるべきだ」と指摘。算入額の一部が消防団の資機材に充てられる例もあるといい「共助の担い手をどう維持するのか真剣に考え直さなければ、なり手は増えない」と語る。